第1章 総則

第1条（目的・適用範囲・同意）

本規約は当協会と、本プラットフォームを利用するすべての方（受講者、参加者、講師、運営協力者、閲覧のみの方を含み、以下「利用者」）との権利義務関係を明確にすることを目的とします。
利用者は、本プラットフォームにアクセスし、閲覧・申込み・参加・投稿その他の行為を行う時点で、本規約および関連ポリシー（プライバシーポリシー、キャンセルポリシー、受講規約、特定商取引法に基づく表記等）に同意したものとみなします。

第2条（未成年者）

未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで申込み・利用してください。申込フォームでは成人または保護者同意の有無の確認欄を設けることがあります。

第3条（規約の変更：定型約款の変更）

当協会は、①変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または②契約の目的に反せず、かつ変更の必要性・内容の相当性・周知の状況等に照らして合理的である場合に、本規約を変更できます。変更時は効力発生日を定め、当協会サイトでの掲示その他相当の方法により事前に周知し、効力発生日以降に適用します。

第2章 本プラットフォームの提供と表示

第4条（提供内容・提供時間）

当協会は、各種セミナー・個別相談・プログラム・教材等に関する情報提供、申込受付、決済、受講案内、受講管理、配信・連絡等の機能を提供します。提供時間は原則24時間としますが、保守・障害・天災その他やむを得ない事由により停止・変更することがあります。

第5条（販売ページの表示および最終確認画面）

1. 申込み・決済を伴う取引について、当協会は販売ページにおいて、価格（総額・税込）・支払方法・支払時期・提供時期・申込期限（ある場合）・申込みの撤回・解除（返品特約）等の重要事項を、商品情報の近接箇所に明確かつ視認性高く表示します。
2. インターネット経由の申込みでは、注文確定直前の最終確認画面において、前項の要点を利用者が容易に確認・訂正できる方法で表示します。

第3章 申込み・契約・料金・キャンセル

第6条（契約の成立）

各募集要項に従い、申込手続の完了および当協会の受領確認（方法により入金確認を含む）をもって契約が成立します。

第7条（料金・支払方法・支払時期）

料金、支払方法、支払時期その他の条件は、各募集ページおよび最終確認画面の表示に従います。請求書払い・口座振替・クレジットカード決済等を利用する場合、その利用規約にも従っていただきます。

第8条（キャンセル・解約・返金）

1. 参加費の発生しない体験セミナー・個別相談の事前連絡・無断欠席の扱い等は、当協会の「参加規約」に従います。
2. 申込み・決済を伴う提供物のキャンセル・返金の可否・条件は、当協会の「キャンセルポリシー」および各募集要項（最終確認画面を含む）の表示に従います。通信販売ではクーリング・オフは適用されません。
3. 解約金・違約金を設定する場合、その金額は当該取引の平均的損害の範囲内で設定し、募集要項または販売ページに明示します。必要に応じて算定根拠の概要を提示します。

第9条（契約経路による取扱い）

ウェブ上の申込み・決済による取引は通信販売に該当し、クーリング・オフは適用されません。一方、電話や対面での勧誘によりその場で申込みを受ける取引に該当する場合は、法令に基づくクーリング・オフ（8日）等が適用されます。該当する際は必要な説明および書面（電磁的記録を含む）を交付します。

第4章 利用者の義務・禁止事項・受講環境

第10条（情報の正確性）

利用者は、申込み・登録時に正確かつ最新の情報を提供し、変更が生じた場合は速やかに更新します。

第11条（禁止事項）

• 法令・公序良俗・本規約・募集要項に反する行為
• 当協会、講師、他の利用者の権利・利益を侵害する行為（誹謗中傷、差別、ハラスメント、なりすまし等）
• 運営の妨害（サーバーへの過度な負荷、不正アクセス、スパム等）
• 受講用URL・パスワードの第三者共有／貸与、許可なき録音・録画・スクリーンショット、資料の複製・転載・二次配布・公衆送信
• 営業目的の勧誘その他、当協会が不適切と判断する行為

第12条（受講環境）

オンライン受講に必要な端末・ソフトウェア・通信環境・周辺機器は利用者の責任で整備してください。通信不良等により受講できない場合でも、原則として当協会は責を負いません（ただし視聴不能が一定時間継続した場合は、再配信・振替等の補填を行うことがあります）。

第5章 コンテンツ・個人情報の取扱い

第13条（知的財産権）

本プラットフォームで提供される動画・音声・配布資料・テキスト・スライド・ワークシート等の権利は、当協会または正当な権利者に帰属します。私的使用の範囲を超える複製、転載、改変、翻案、頒布、上映、公衆送信等を禁止します。

第14条（記録の実施と同意）

品質管理・振替配信・安全確保等の目的で、セッションの録画・録音・記録を行う場合があります。取得する個人データ（映像・音声・氏名等）の利用目的・保存期間・第三者提供の有無はプライバシーポリシーに従い、セッション前に画面表示で告知します。

第15条（個人情報保護）

個人情報の取得・利用目的、第三者提供（国外移転を含む）、委託、安全管理措置、開示等請求、漏えい等発生時の報告・本人通知の取扱いは、当協会のプライバシーポリシーに従います。

第6章 契約の停止・解除等

第16条（利用停止・解除・賠償）

利用者が本規約に違反し、または違反のおそれがあると当協会が合理的に判断した場合、当協会は催告なく、利用停止、申込みの拒否、契約の解除、将来の参加拒否、投稿・データの削除等の措置を講じることができます。違反により当協会が損害を被った場合、当協会は相当の範囲で賠償を請求できます。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自身が暴力団、暴力団員、準構成員、反社会的勢力その他これに準ずる者に該当せず、将来にわたり関与しないことを表明・保証します。違反が判明した場合、当協会は催告なく契約を解除できます。

第7章 免責・準拠法・管轄等

第18条（サービスの変更・中断）

天災地変、感染症、停電・通信障害、システム保守、講師の急病その他やむを得ない事由により、本プラットフォームまたは各サービスの全部・一部を変更・中断・中止することがあります。当協会に故意または重過失がある場合を除き、その結果生じた損害について責任を負いません。

第19条（保証の否認・責任の限定）

本サービスは学習支援・自己理解の促進等を目的とするものであり、特定の成果を保証しません。当協会の故意または重過失による場合を除き、当協会は間接損害、特別損害、逸失利益等について責任を負いません。
ただし、消費者契約法その他の強行法規により免責・制限が無効となる範囲では、この限りではありません。

第20条（通知方法）

当協会から利用者への通知は、当協会サイトへの掲示、登録メールアドレスへの送信、メッセージアプリ等、当協会が適当と判断する方法で行います。

第21条（譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく地位または権利義務を、第三者に譲渡・承継・担保提供することはできません。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は継続して有効に存続します。

第23条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠します。本規約または本プラットフォームに関して紛争が生じた場合、当協会の所在地を管轄する裁判所または消費者の住所地の裁判所を第一審の管轄裁判所とします（非専属）。

第8章 事業者情報・お問い合わせ

施行日：2025年9月9日／最終改定日：2025年9月9日

※本規約は一般的な法情報に基づくもので、個別の法律相談に該当しません。最終版の公開前に、実際の販売導線・商品設計（期間・価格・提供方法）に照らして専門家のレビューを受けることを推奨します。

第1条（目的・適用範囲・同意）

受講申込み・参加・閲覧その他の利用をもって、本規約および関連ポリシー（利用規約・プライバシーポリシー・キャンセルポリシー・特定商取引法に基づく表記等）に同意したものとみなします。

第2条（未成年者）

未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで申込み・受講してください。

第3条（申込み・契約の成立）

各募集要項に従い、申込手続の完了および当協会の受領確認（方法により入金確認を含む）をもって契約が成立します。料金・支払方法・支払時期・提供時期・申込み期限・キャンセル／返金の方針等は、募集ページおよび最終確認画面に明示します。

第4条（出欠・遅刻・日程変更）

• 参加が難しくなった場合は速やかにご連絡ください。
• 個別セッション等の日程変更は原則24時間前まで1回無料とし、それ以降の変更・当日不参加は消化扱いとなります。
• 進行上の都合により、開始後10分を超える遅刻はご参加いただけない場合があります。
• 無断欠席または当日キャンセルが続く場合、以後の受講をお断りすることがあります。

第5条（受講環境）

オンライン受講に必要な端末・通信環境・ソフトウェア・周辺機器は受講者の責任で整備してください。通信不良等により受講できない場合でも、原則として当協会は責を負いません（ただし視聴不能が一定時間継続した場合は、再配信・振替等の補填を行うことがあります）。

第6条（禁止事項）

• 受講用URL・パスコードの第三者共有、譲渡、貸与
• 当協会の事前許可なき録音・録画・スクリーンショット、資料の複製・転載・二次配布・公衆送信
• ハラスメント、威圧的言動、差別、スパム、営業目的の勧誘
• 法令・公序良俗・本規約・募集要項に反する行為、運営の妨害、不正アクセス等

第7条（知的財産権）

本サービスで提供される動画・音声・配布資料・テキスト・スライド・ワークシート等の一切の権利は、当協会または正当な権利者に帰属します。私的使用の範囲を超える複製・転載・改変・頒布・上映・公衆送信等を禁止します。

第8条（キャンセル・解約・返金）

1. 参加費が発生しない体験セミナー・個別相談の事前連絡・無断欠席の扱い等は、当協会の「参加規約」に従います。
2. 申込み・決済を伴う提供物のキャンセル・返金の可否・条件は、当協会の「キャンセルポリシー」および各募集要項（最終確認画面を含む）の表示に従います。

第9条（契約経路に応じた取扱い）

ウェブ上の申込み・決済による取引は通信販売に該当し、クーリング・オフは適用されません。電話や対面での勧誘によりその場で申込みを受ける取引に該当する場合は、法令に基づくクーリング・オフ（8日）等の規定が適用されます。

第10条（サービスの変更・中止）

天災、感染症、停電・通信障害、システム保守、講師の急病その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を変更・中止・日程振替することがあります。当協会都合の中止時は、振替または返金等により誠実に対応します。

第11条（免責）

本サービスは学習支援・自己理解の促進等を目的とするものであり、特定の成果を保証しません。当協会に故意または重過失がある場合を除き、間接損害・特別損害・逸失利益等について責任を負いません（ただし消費者契約法により制限される範囲を除きます）。

第12条（利用停止・解除）

受講者が本規約に違反し、または違反のおそれがあると当協会が合理的に判断した場合、当協会は、催告なく利用停止、申込みの拒否、契約解除、将来の参加拒否、投稿・データの削除等の措置を行うことができます。

第13条（反社会的勢力の排除）

受講者は、自身が反社会的勢力に該当せず、将来にわたり関与しないことを表明・保証します。違反が判明した場合、当協会は催告なく契約を解除できます。

第14条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、訴額に応じて横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行日：2025年9月8日／最終改定日：2025年9月8日